背景には日本の裁判の決定的問題点が横たわっていたのだ。
その問題点とは、裁判所あるいは裁判官に金融商品や金融商品取引の実態に関する知識が、ほとんどといってよいくらい、なかったことだ。
裁判に関する問題点は、この点以外にも山ほど存在するのだが、これについて語ることは本書の意図から外れるため、ここでとどめておきたい。
次に、金融被害の実例に目を向けてみたい。
金融被害に遭う人は、男性、女性、自営業者、会社経営者、会社の重役などさまざまだ。
それでも、金融被害に遭った人々にはいくつかの共通点がある。
それは、数千万円単位の現金、ないしは資産を保有している。
普通のサラリーマンが数千万円単位の現金を保有することなどあり得ないと思われるかもしれないが、サラリーマンを辞めた時、退職金が入ってくる。
中には、会社を退職してまもなく夫が死亡し、残された妻が2千万円余りの退職金を相続財産として受け取り、老後の生活資金にしようとした直後に金融被害に遭った人もいる。
被害者の年齢をみると、高齢の人（60歳以上）が比較的多い右に述べた退職金の例とも通じる部分があるが、高齢者の場合、退職金が手に入ったり、あるいは親の相続財産が入った、というケースもある。
このような高齢者の多くは、金融教育や投資教育を受けてこなかった人たちだ。
重要な点はリスクに対する認識の欠如なのだが、それではリスクとは何か。
具体的な実例で見てみよう。
都内に住むＡさんは、夫の退職金やこれまで細々と貯めてきた預貯金の合計で3000万円強の資産を保有していた。
危険な運用を望まなかったＡさんの運用対象はもっぱら銀行の定期預金と、銀行の普通預金よりは利回りはよいものの元本がほぼ安全な中期国債ファンドであった。
しかし、この中期国債ファンドを通じて証券会社と取引を持ったことが事件の端緒となる。
これまでＡさんの自宅を訪れることすらほとんどなかった証券会社の担当者が、ある日突然やってきて、ある商品をしつこく勧める。
元本は安全なうえ、利回りも高いからぜひＡさんにお勧めしたいという。
担当者はその商品のパンフレットを置いてゆき、その日は帰ったものの、その後も何度も何度もしつこく自宅を訪れ、その商品の購入を勧める。
結局、Ａさんは元本が安全なうえ利回りもいいという担当者の説明を信用して、その金融商品を購入した。
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